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衆議院選挙の立候補にかかる費用はいくら?公費負担(税金負担)はどれくらい?


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衆議院選挙にかかるお金

衆議院が解散し、12月2日公示で14日投開票でございます。巷では大義なき解散と呼ばれ、有権者の関心はいまいちといった様子。このブログで政治的な話はしませんが、やはり選挙に係るお金の話は気になりますね!

というわけで、今回は衆議院選挙に立候補する政治家個人がどの程度の費用を負担しなければならないのか?また、我々の血税である税金が元となる公費負担がどの程度認められるのか?についてまとめてみたいと思います。

時間が無い人は目次から「結論:立候補・出馬にかかる費用」のとこだけ見てください。

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衆議院選挙に使われる選挙費用全体(2012年度版)

こちらは以前、Facebookの記事でも紹介したサイトの記事へのリンクです。

解散総選挙? 衆院選ではどのくらい税金が使われるのか

上記記事によると、2012年に行われた衆議院選挙では約666億円ものお金が選挙のための費用として使われています。まぁちょっと我々一般ピープルには想像も出来ない額ですね。全体的な衆議院選挙で使われたお金については上記ハフィトンポストの記事を参照して下さい。

以下からは、もし自分が立候補したとしたらどれだけの費用がかかって、どれだけ公費で負担してもらえるのか?について書いて見たいと思います。公費で負担してもらうイコール税金が使われるという事ですからね。

警察の選挙運動取締にかかる費用

上記リンク先では選挙運動の取締りに係る費用として2012年度の衆院選で7,800万円、2013年の参議院選挙で8,200万円かかっていると言われていますが、実際にはもっとかかってるような気もします。

というのも2課は選挙関連の買収事案をチェックする事も仕事の1つなので、通常業務の範囲内です。多分通常業務の範囲内のしごとは予算には含まれていないと思うので、それも含めたら選挙関連の警察の取締運動にかかる費用はもっといっているような・・・(憶測です!)

立候補・出馬にかかる費用と公費負担

というわけで個人が衆議院選挙に立候補して選挙戦を行ったら、どれくらいのお金がかかるのか?またその費用は公費負担なの?自費なの?

といった所についてまとめていきたいと思います。なお、今回は「政党に属さない無所属で立候補した場合はこんな感じになる!」というのを記載しました。(政党に所属している場合とは若干変わってきますが概ね同じです)

一応、費用を以下の3つに分けて紹介していきます。

  • ①完全に自費負担の選挙費用
  • ②公費負担してくれる選挙費用
  • ③完全に税金払いの選挙費用
それぞれの説明についてはそれぞれのセクションを見てみて下さい。

なお、文中の略称は以下のとおりです。

法⇒公職選挙法
令⇒公職選挙法施行令
規則⇒公職選挙施行規則
県規程⇒兵庫県の公職選挙執行規程(私が兵庫県民なので兵庫県を例に出します)

①完全に自費負担の選挙費用

こちらは、勝っても負けても候補者が負担しなければならない費用です。つまりこのセクションで書いてある費用に関しては、候補者が絶対に自ら用意しなければならないものとなります。

供託金

これはよく言われるやつですね。供託金が有るから貧乏人は選挙に出れないなんて言われます。衆議院選挙(小選挙区)の場合、供託金の額は300万円!(法第92条)

しかも、有効得票総数の10分の1の票を獲得しなければ【没収】されますから結構な覚悟が無いと出馬なんておいそれと出来ませんね。こちらは当然自費です。

ビラ配りを手伝ってくれるボランティアに対する費用

ボランティアとして参加してくれる人に対しては一切の金銭出資・現物出資は禁止されています。その証拠に前回の選挙では(記憶が曖昧ですが)、あまり選挙経験の無い維新の会の関係者がボランティアにお金を渡した事で逮捕されたりしていましたよね。

但し、ビラ配りしてくれる人への交通費や弁当料、茶菓子料などは実費であればOKとなっています。まぁ手伝ってくれているのに交通費も自腹で払え!ってのは酷ですからね。

まぁ本当、コレを見るとボランティアとして参加する人がどれだけ偉いか?分かりますね。一切の金銭的メリットを受けることなく、自分のためでも無いことに力を注ぐことが出来る!

ボランティア頑張ってる人ってマジで尊敬します。まぁ大きな団体とかは裏で色々取引がなされているのかもしれませんけどねぇ。利権を得るために。その辺はよく分かりません

ちなみに、このビラ配りなど直接的に選挙運動に関連した作業を行ってくれるボランティアの人に対する実費弁償の額はわが町兵庫県では以下のように定められています(県規程第73条)

(1) 選挙運動に従事する者1人に対して支給することができる実費弁償の額
ア 鉄道賃 鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額
イ 船賃 水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額
ウ 車賃 陸路旅行(鉄道旅行を除く。)について、路程に応じた実費額
エ 宿泊料(食事料2食分を含む。) 1夜につき12,000円
オ 弁当料 1食につき1,000円、1日につき3,000円
カ 茶菓料 1日につき500円

こちらは公費負担にはならず、実費弁償です。後で述べる、ウグイス嬢さんの実費弁償分も同じです。

ウグイス嬢や手話通訳者・選挙のための事務員・労務者

一応、3つに分けました。

・ウグイス嬢
・手話通訳者
・選挙のための事務員・労務者

■ウグイス嬢・手話通訳者■
ウグイス嬢さんは基本的にどっかのプロダクションかなんかに入っている人を直接バイト感覚で雇用するのが普通で、人気のウグイス嬢さんになると幾つもの選挙陣営を掛け持ちしたりすることも有るそうです。

で、基本的にウグイス嬢さんは「仕事」としてやっているので、報酬を支払っても良いことになっていますが、1日あたりの上限額は兵庫県の場合15,000円(県規程73条)です。手話通訳者の報酬も同様です。

これも候補者の実費負担で、公費では出ません。

■選挙のための事務員■
これはもっぱら選挙のための事務をやる目的で雇われた人です。有権者にビラを配るなど直接的な作業は出来ません。事務所での電話番とかですね。

こちらの1日あたり報酬上限額は10,000円です。(県規程73条)

これも候補者の実費負担で、公費では出ません。

■選挙のための労務者■
直接有権者に関わら無いが、ハガキの宛名書きとかポスター貼りをやってくれる人。あとは車の運転をする人(選挙カーのドライバーは別)とかが該当します。

こちらは1日当たり報酬上限10,000円。(県規程73条)

実費負担で、公費では出ません。一応これらは費用を払っても良い事になっていますが、完全ボランティアでやってもらえばかかる費用はゼロです。

②公費負担してくれる選挙費用

公費負担してくれる費用は有効得票総数の10分の1を獲得すれば税金で負担してもらえる費用です。但し、注意点として基本的に候補者が先払いして、後で選挙管理委員会等に請求する事によって相殺されるものなので最初は自腹です。なお、業者に国が払ってくれるまで待ってくれ~と交渉すれば先払いする必要は無いと思います。

ただ、有効得票総数の10分の1に満たなければ自腹なので、その時は潔く支払う必要が有ります。

法定ハガキの作成費用

通常はがきの作成費として35,000枚までなら1枚あたり7.5円認められていますので、「35,000×7.5円=262,500円」が印刷代として認められます。(令第109条の7)

印刷もデザインも同じ所に発注して1枚あたり7.5円にすればデザイン代も含めてOKだと思います。なお、35,000枚の葉書自体に関しては候補者に無料で(税金で)配布されるようです。

法定ビラ

街角で候補者やボランティアが配っているビラも公費負担で作れます、衆議院選挙の場合は7万枚(2種類)までが公費負担です。負担額は県規程第109条の8によると7万枚印刷した場合で1枚あたり当たりの単価が「6.61円×7万枚=462,700円」が限度額です。

2種類の法定ビラの発行を認めているのは、選挙戦前半と後半で配るビラを変えたりするからですね。

法定ポスター

ポスターは選挙の掲示板に貼ってあるよく見るあれです。これは一応期間中に張り替えていいことになっているので、掲示場所×2の枚数が公費負担の限度額となります。(令第110条の4)

総枚数によって、1枚あたりの負担単価は変わりますが例えば掲示場所の数が500ヶ所あった場合の1枚のポスターの制作費用の限度額は1,115円が限度単価となり、総額では「1,115円×1,000枚=1,115,000円」がポスターの公費負担の限度額となります。

ただ、これは上限額なのであってもっと安く作ろうと思ったら作れると思います。

立て札・看板

公費負担される立札・看板には以下の3つの種類が有ります。

・選挙事務所用(令110条の2)・・・160,164円
・選挙カー用(令110条の3)・・・202,192円
・個人演説会常用(令125条の3)・・・193,105円

これが最大の限度額となります。こちらも限度額なのであって業者との交渉で安くしてもらうことは可能かと思います。票数取れなかったら自腹ですからね。

選挙カーの使用費用

選挙カーは令109条の4を見ると

①一般運送契約(ハイヤー方式)
②個別契約(自動車を借りる・ガソリン代・ドライバーの雇用)

のどちらかの方法で調達します。候補者一人について一台です。令109条の4です。

①の場合の公費負担限度額は774,000円
②の場合の公費負担限度額は421,800円

となっています。どちらでもいいならハイヤー方式で一括で借りちゃったほうがいいかもですね。

③完全に税金負担の選挙費用

こちらは候補者に平等に選挙戦を戦ってもらうために、公費負担・自費負担云々関係なく「税金で払います!」となっている費用です。

経歴放送

経歴放送については候補者個人でやります。テレビ・ラジオのNHKで放送される奴・・・だと思います。いまいち金額が分からないので、ここの金額の算出はスルーします。

政見放送は候補者届け出政党のみが行う事が出来るものなので除外。

新聞広告掲載費

公職選挙法第149条には広告は選挙期間中に候補者一人につき、5回まで無料で出すことが出来ると書かれています。サイズについては公職選挙法施行規程19条に書かれていて、「横9.6cm×縦2段組以内」だそうです。

段組とは

新聞のレイアウトで1列に何文字当たり入れるかってことのようで、最近は10文字~13文字で構成している新聞社が多いようです。

新聞広告掲載費用は公費負担です。で、一体「横9.6cm×縦2段組以内」ってどれくらいの値段がするのかなーと思って神戸新聞の広告料金表を見てみたのですが、ドンピシャなやつがない!

神戸新聞広告料金表

まぁ「1cm×1段」の13,000円を20倍くらいにしたら「横9.6cm×縦2段組以内」に近しい金額になるのかな。ということで1回の新聞広告掲載費は26万円と想定します。

属性によって読む新聞も違うので、候補者は読売に入れるか~朝日に入れるか~毎日に入れるか~どうしようか~と悩みながら制限回数5回の広告掲載を有効活用することになると思われます。5回全部使えば最低でも100万円はかかるのではないでしょうか。

法定ハガキ自体の代金

選挙市民に対して、ハガキを送ることが出来ます。縁もゆかりも無いただの高校の先輩や後輩とかから、私を応援して下さい!なんて葉書が来た人もいるのではないでしょうか。

これも公費負担で、衆議院選挙の場合35,000枚まで無料です。(公職選挙法142条)

現在の官製はがきの価格は郵送代込で52円なので35,000×52円=1,820,000円ですね。

その他

他にも「公職の候補者旅客運賃後払い証(法175条」を15枚発行出来たり、個人演説会場を同一施設ごとに候補者一人につき1回無料で利用(法164条)できますが、これらは金額換算が難しいので敢えてスルーします。

結論:立候補・出馬にかかる費用

というわけで長々書いてきましたが、書いてきたことを簡単に表でまとめてみました。

選挙費用
*1 現実的には無理かも知れませんが、ボランティアスタッフに対して交通費も一切負担しないスタンスで行けば無料なので上表に金額は入れていません。
*2 概算で1,000,000円としています。

あと、ここでは書いてないですが選挙事務所も借りるならそれは自費で必要です!

というわけで、衆議院選挙に出て戦うためには、最低600万円程度の自己資金が有れば例え供託金を没収されても可能ということが分かりました。まぁそのためには色々ボランティアの人に無償で頑張って貰う必要が有りますけどね。

まぁ完全に税金から出る費用も含めて最低でも1千万円位は一人の候補者についてお金が動くという事ですね。ただ、資金力の差で選挙戦に差が出てしまうのはダメなので公職選挙法194条で候補者一人当たりが支出出来る金額の限度額は決められています。

終わり。

かなり複雑だったので、所々ミスが有るかもしれませんし、認識違いの所が有るかもしれません!間違いに気づいた方は是非教えて頂ければと思います!

ちなみにこの記事は選挙が始める前にリリースしようと思ったのですが、風邪でダウンしたため今頃のリリースになりました・・・。

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