節約投資のススメ
老後の生活費

老後の生活費はいくらかかる?夫婦または一人の場合の生活費をシミュレーションしてみた


この記事を読むのに必要な時間の目安: 14分ぐらい

老後
(photo by Geraint Rowland-Aggro in Exeter)

注:よくよく考えなくても物価上昇率が反映されていない記事になっています。時間が有る時に修正しますが、利用される際は物価上昇率も適当にぶち込んで計算してください。

僕も30歳を過ぎたので最近【老後】について結構考えます。おじ臭いですね笑

特に僕の場合は現実問題として母親・父親共に老後破産するのが目に見えているので余計に考えてしまいます。母親はほぼ国民年金だけしか貰えませんし、父親は国民年金すら満額で貰えません。まぁそのせいで(そのせいでという言い方はひどいかもしれませんが)、子供に負担がかかってくるのは目に見えています。

で、僕は出来れば自分の子供に無駄な経済的負担を背負わせたく有りません。その為にはお金を貯める必要が有るわけですが、まずは老後資金・生活費が一体いくらくらい必要なのか知っておかないとそれに向けて蓄えも出来ません。

というわけで、老後資金について調べてみたのでまとめておきます。

■参考記事
老後破産しないために今からやっておくべき対策三本柱!

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皆が考える夫婦2人で老後生活を送る場合の最低限度の生活費

まずは、平成25年度に生命保険文化センターが行った「生活保障に関する調査」より、アンケートに回答した人たちが「夫婦2人で最低限の老後生活を送るためにはどれくらいのお金が必要と考えているか?」意識調査の結果を紹介します。

こちらがアンケートの結果をまとめたものです。(画像・データの出所元:老後の生活費はいくらくらい必要と考える?|公益財団法人 生命保険文化センター

■夫婦2人の老後に必要と考える最低限の日常生活費
老後に必要な最低資金

15万円未満でいける!と考えている人が5.0%いれば、いやいや40万円は必要でしょ!と考えている人も1.7%いて結構面白いですね。まぁ40万円必要と考えている人は高所得者なのでしょうね。

回答数4,043を平均すると夫婦二人で最低限度の生活をするために必要なお金は「月22.0万円」となっています。

■ちょっと贅沢をするなら平均は35.4万円に
ゆとりある生活費

もう一つの調査として「ゆとりある生活を送るために必要と考えられる資金は?」という物も有ります。こちらは平均が月35.4万円で最低限度の生活費に+13.4万円程度必要と考えている人が多いという結果になっています。

確かに、夫婦2人で可処分所得として35.4万円あればそれなりに旅行に行ったり、贅沢品買えたり出来そうですよねー。

以上は単なるアンケート・意識調査です。みんなが考える「これくらい必要かなー?」というデータの事。いわゆる妄想ですね。

続いては、総務省が発表している実際の生活費のデータを見ていきます。

総務省発表の実際にかかっている老後の生活費

データは「家計調査報告(家計収支編)―平成26年(2014年)平均速報結果の概況―」を一部加工して紹介します。データに2013年度分も併記されていたので一緒に表にしましたが、コメントは2014年度の情報を元にしていきます!

■高齢夫婦無職世帯の生活費「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯」
高齢夫婦無職世帯の生活費

*1 可処分所得は「実収入」から「非消費支出」を控除した金額です。

2014年度の実際消費額を見てみると約24万円と「皆が考える夫婦2人で老後生活を送る場合の最低限度の生活費」のセクションで見た金額の約22万円と近似していますね。これはこれで中々面白い結果です。

住居費が16,158円とかなり少ないですが、これは既に住宅ローンを払い終わった人たちが結構含まれていて、それが平均住居費を押し下げる要因になっているのでは無いかと思います。従って、定年しても住宅ローンが残っている場合やそもそも賃貸物件に住んでいる場合にはもう少し上乗せして考えた方が良いですね。

■高齢単身無職世帯の生活費「60歳以上の単身無職世帯」
高齢単身無職世帯の生活費

*1 可処分所得は「実収入」から「非消費支出」を控除した金額です。

60歳以上の単身高齢者で無職の方の生活支出は約14.3万円と二人暮らしの時と比べると約10万円少なくなります。

以上を踏まえて、以下60歳以降で必要な生活費計算していきます。

60歳を老後とみなし平均寿命まで生きる場合に必要な生活費

ここでは、先ほど見た老後の平均生活費を参考に60歳を老後とみなして平均寿命まで生きるとしたら、どれくらいのお金が全体として必要になるか計算してみます。

パターンとしては先ほどと同様に「夫婦2人の場合」そして「単身(独身)の場合」の2パターンを見ていきます。

夫婦2人の場合の必要生活費

前提

夫:60歳
妻:60歳
男性の平均寿命:80歳
女性の平均寿命:87歳

計算の簡単化のために夫も妻も60歳スタートで計算していきます。平均寿命は厚労省の平成25年簡易生命表より四捨五入で算定。

①夫婦ともに健在である80歳までの20年間の毎月の支出は「消費支出:239,485円」と「非消費支出:29,422円」の合計【268,907円】となります。
②夫が無くなった後の7年間の毎月の支出は「消費支出:143,263円」と「非消費支出:10,461円」の合計【153,724円】となります。

①268,907円×20年×12ヶ月=64,537,680円
②153,724円×7年×12ヶ月=12,912,816円

①+②=77,450,496円

夫婦2人の場合の最低必要生活費は2014年を基準に考えると7745万円必要で有ることが分かります。後でも書きますが、これは最低金額です。

男性単身(独身)の場合の生活費

153,724円×20年×12ヶ月=36,893,760円

女性単身(独身)の場合の生活費

153,724円×27年×12ヶ月=49,806,576円

その他の考慮事項

夫婦2人の場合:77,450,496円
独身男性の場合:36,893,760円
独身女性の場合:49,806,576円

という結果がでましたが、これはあくまでも調査結果に基づく平均的な生活費を平均寿命までの年数と掛けあわせたものに過ぎません。人によってはこの金額より少なくても生きていけるという人もいるでしょうし、反対にもっと生活費がかかるという人もいるでしょう。

また、最低限度の生活費に加えて下記のようなケースに該当する場合には、もっともっと必要な老後資金は増えていきます。

  • 60歳で住宅ローンが残っている場合には残債
  • 借家物件に住んでいるならその家賃
  • 持ち家の場合は老朽化に対応するための修繕費
  • 旅行に行きたいなら旅行費用
  • 孫や子供への教育資金の贈与
  • 予想していなかった医療費や介護費
  • 予想していなかった親への資金融通
暗いことを言うと、もし仮に子供が自立してくれなかったらその生活費も負担しなければならなくなります。もうそうなってくると一人分の生活費が増える事になるわけですから人生設計は大幅に狂ってしまいます。それこそ老後破産に陥る可能性だって有ります。

ですから最低これくらいは必要だなという金額は把握しつつも、有事の際に対応できるように若いうちから節約・投資に励んでいくことが大事ですね。

必要生活費が分かったら収入額のシミュレーション!!

老後に必要な生活費が分かったら、続いては収入額のシミュレーションです。

もちろん、この記事で見てきた必要生活費は最低限これくらい必要だろう!という金額ですから「ゆとりある老後」を目指したいのであれば、老後に必要な資金は増えますよ。その辺りは自分で調整して下さいね。

で、話は戻って収入額のシミュレーションです。考えるべき主な収入は以下の3つですかね。

  • 貰えるであろう公的年金額を把握する
  • 貰えるであろう退職金を把握する
  • 定年後再就職する意志が有るなら給与収入
以下それぞれコメントしていきます。

■公的年金について
公的年金については「ねんきんネット」で見込受給額を簡単に算出できますので利用しましょう。厚労省の平成25年度厚生年金保険・国民年金事業の概況によれば厚生年金の平均受給月額は14万8千円、国民年金の平均受給月額は5万5千円との事ですが、あくまでも平均データです。

加入月数や標準報酬月額によっても貰える年金額は変わります。自営業の人だと厚生年金が有りませんから、国民年金基金なり確定拠出年金なり自分の意志で掛けていないと国民年金しか貰えません。(リーマン時代が有るなら上乗せは有るけど。)

ですから、自分が予定ではどれくらい年金を貰えるのか必ず試算するようにしましょう。

■退職金について
政府が発表するようなモデルケースでは2,000万円とか3,000万円とか景気の良い話を聞きますが、これもあくまでモデルケース。大事な事は【自分がいくら貰えるか】です。

退職金制度が有る会社で働いているなら、人事部に問い合わせて退職金制度の仕組みのパンフレットでも貰って、自分で計算してみましょう。確率的には低いですが自分の退職金受給額が制度の仕組み通りに貯まっていってない可能性だって有りますからね。自分のお金は自分で管理しましょう。

■再就職による収入について
年金支給年齢が65歳に引き下げられたことで、60歳で定年した人は5年間の無収入期間が有るので注意しましょう!なんて話を良く聞きますね。

でも、そんなことはどうでも良いです。基本的にお金が有って困ることは有りません。働けるうちは働いて収入を得たほうが無難です。もし、定年後に再就職したくないのであれば、事前にそれを見越して貯蓄なり投資なりして資金を増やしておきましょう。


この3つくらいが普通の人の老後の収入源ですね。

「予定収入-必要生活費=不足分」を算出して投資設計

予定収入と必要生活費が分かれば、現段階でどの程度資金が不足しているのかが分かりますね。一々、手で計算するのも面倒だと思うので老後資金シミュレーションサイトで数値入力して算出しましょう。

老後資金シミュレーション-JAバンク

探せば他にいくらでも出て来ます。

そして不足額が把握できたら、次はその不足額をどうやって穴埋めするか考えていきます。時間的にタイトなスケジュールで働いている人も多いと思うので中々副業で収入を得るのは大変でしょう。

そうなってくるとやはり不確定な部分は当然有るのですが、投資で不足分を補って行くのが現実的になります。また、投資であれば複利の力が働いて、投資期間が長ければ長いほど少ない資金で不足額を穴埋めすることが可能になります。

お金
(photo by 401(K) 2012-money and savings)

例えば、僕の老後の資金不足額が1,000万円だと仮定すると、30歳から60歳までの30年間で毎月17,000円程度投資をすれば目標の1,000万円に到達します。毎月17,000円くらいなら毎月安定収入が有る人ならやりくりすれば何とかなりそうですよね。

資金不足額から毎月の投資額を算出するには割引計算をしないと駄目ですが、割引計算を知らない人にとっては少し厄介です。しかし、それも簡単にシミュレーションできるサイトが有りますのでそちらを使いましょう。

いろいろ複利計算シート

上記、複利計算シートの3番目。

【目標積立額(元利総額)、年利、積立年数から必要な毎月の積立額を逆算します。】

の項目で割引計算を自動でやってくれます。

まぁ、老後の生活費を如何にして工面するかーという話をしてきましが、個人的には結構多くの人が「子育てが終わってやっと楽出来るわーと思ったら、親の介護が始まって全然老後資金も貯められず、自分が老後年齢になって初めてお金が足りてない事に気付く」という構図にはまってしまうと思っています。

それを回避するためには、やはり若くてまだ体力の有るうちから計画的な資金計画を立てておく必要が有るのかなと思います。若ければ仕事の1つや2つ掛け持ち出来る体力もまだ有るかもしれませんしね。

というわけで、今日は終了。頑張っていきましょう。

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