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財形貯蓄と社内預金を比較!社内預金のメリットとデメリット


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お金

前回の記事では「財形貯蓄」について紹介しました。財形貯蓄は会社が社員の資産形成の為に導入している貯蓄制度なのですが、会社によっては財形貯蓄以外に「社内預金」という制度を導入している所も有ります。

そもそも「社内預金」って制度を聞いた事が有りますか?財形貯蓄と比べると耳慣れない制度かもしれません。社内預金とは、会社が福利厚生の一環として、給料やボーナスの一部を天引きして貯蓄する制度です(制度の利用は社員の任意)。

給料を天引きする点で社内預金と財形貯蓄は似ていますが、色々と異なる点も存在します。そこで、今回は「社内預金」のメリット等を紹介しつつ、財形貯蓄とも比較していきたいと思います。

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社内預金のメリット

社内預金のメリットは「金利が高い事」と「いつでも引き出せる事」です。

まず、金利についてですが、厚生労働省令によって下限が「0.5%」と定められています(参考:厚生労働省。銀行の普通預金金利が0.02%前後で推移している現状からすると、破格の金利設定と言えるでしょう。しかも、下限が0.5%なので、会社によっては下限以上の金利が設定されている場合も有ります。

次に、引き出しの自由度が高いという点です。労働基準法には、以下のように規定されているので、難癖がましい理由を付けられて引き出しを拒まれる事は有りません。

労働者がその返還を請求したときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。
(引用:労働基準法第18条5項抜粋)

ただし、会社の金庫に保管しているわけではなく、資金は運用されているので、返還の為の手続きの時間が必要になりATMのような即時性は有りません。

社内預金のデメリット

社内預金はおいしい話ばかりではなく、デメリットも存在します。

それは、勤めている会社が倒産した場合に、社内預金が返還されない可能性が有る事です。通常の預金の場合、預け先の銀行が破綻しても1,000万円までは保護されます。しかし、社内預金は預け先が銀行ではなく会社であるため保護の対象にはなりません。

これでは、あまりにも社内預金者が不利になってしまうので、労働基準法は社内預金を導入している会社に「金融機関との保証契約」や「信託会社との信託契約」などの保全措置を講ずるように定めています。

そのため、社内預金をする場合には、金利だけをチェックするのではなく、保全措置に関してもしっかりとチェックする必要が有ります。法律に違反して保全措置を怠っていた場合は、社内預金全額が返ってこない可能性も有りますので。

社内預金と財形貯蓄を比較

では、これまで紹介してきた「社内預金」と会社を通じて金融機関へ貯蓄する方法「財形貯蓄」とを比較してみましょう。

社内預金VS財形貯蓄

*1 目的外でも使用する事は出来ますが、その場合税制優遇を受けられなくなります。

財形貯蓄の欄の「一般は一般財形貯蓄」「年金は財形年金貯蓄」「住宅は財形住宅貯蓄」を指しています。

社内預金と財形貯蓄どっちが良い?

社内預金も財形貯蓄も「給料からの天引き」つまり「貯金の先取り」という共通点が有り、貯金をする上では重要なポイントを抑えている貯蓄方法と言えます。

しかし、貯蓄額を増やす方法として優れているのは「社内預金」です。やはり「最低でも0.5%」という金利は魅力的ですよね。

そして、社内預金は最低積立期間が無いので、貯蓄したお金を使用するのに制限が無いのも嬉しいポイントです。

そのため、勤めている会社が「社内預金」を導入しているのであれば、迷わず利用した方が良いでしょう。

減少

ただし、社内預金制度を導入している会社は、厚生労働省が平成26年度に行った「就労条件総合調査結果」によると3.6%しかないようです。平成11年度の同調査では7.4%、平成21年度には4.6%と年々社内預金を導入している会社は減少しているみたいですね。

銀行の低金利が継続している現状で、高金利の社内預金を維持するのはやはり困難なのでしょう。ちなみに、財形貯蓄は約50%の会社が導入しています。

以上の事から、社内預金を利用出来る人はごく一部の人だけとなります。勤めている会社が社内預金を導入しているかは、総務担当の人に聞いてみて下さい。もし、社内預金を導入しているのなら利用しない手は無いでしょう。

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