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年収1000万円超の税金

年収1000万円超稼ぐ給与所得者の税金が着々と増税されつつある件


この記事を読むのに必要な時間の目安: 5分ぐらい

お金

今日はライトネタ。タイトル通りの話で、平成20年代以降、1千万円超稼いでいる給与所得者の税金が、着々と増税されているという話。

まぁ1千万円稼いでいる給与所得者なんて、毎年全サラリーマンの4%とか5%くらいしか居ないので、多くの人には関係ない事なんですけど、やっぱ気になるよねーという事で記事にしてみました。

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増税は控除枠の減少でもたらされている

増税と書くと税率がアップしたのか?と思われるかもしれません。確かに、平成27年度以降の確定申告から最高所得税率が40%から45%に上がったので、税率もアップしている事はしているのですが、この記事で言う増税は税率のアップでは有りません。

所得税の最高税率が適用される人って課税所得が4,000万円以上ある人ですから、まぁ殆どの給与所得者には全く関係無いです。⇒No.2260 所得税の税率 | 国税庁

では、何が増税をもたらしているのか?と言うと「給与所得者の給与所得控除枠の引き下げ」によって、年収1,000万円超稼ぐ人への増税がなされています。

給与所得控除枠の引き下げが行われているのは、年収1千万円超の人達だけです。これより下の収入の人達の給与所得控除は引き上げられていません。

平成26年度の税制改正によって、平成28年度以降に高額所得者の給与所得控除が段階的に引き下げられます。

具体的には、給与所得控除の上限額が適用される給与収入1,500万円(控除額245万円)を、平成28年分は1,200万円(控除額230万円)に、平成29年分以後は1,000万円(控除額220万円)に引き下げます。

では、ここで、平成20年代以降に高額所得者の給与所得控除枠がどれくらい減っていっているのか?時系列で見て行きましょう。1千万だとあまりインパクトが無いので、年収2千万円の人の給与所得控除枠を想定して書いていきますね。

■平成24年度以前の給与所得控除枠
2,700,000円

■平成25年度以後~平成27年度までの給与所得控除枠
2,450,000円

■平成28年度の給与所得控除枠
2,300,000円

■平成29年度以降の給与所得控除枠
2,200,000円

平成24年度と平成29年度を比べると、給与所得控除枠に「50万円」もの差が発生しています。

では、所得控除が50万円少なくなると、税金へのインパクトはどれくらい有るのでしょうか?年収2千万円の人で有れば、所得税率は「33%」が適用される事がほとんどです。住民税率10%も忘れてはいけません。

影響額=50万円×(33%+10%)=215,000円

うーん、でかい。平均的なファミリー世帯の税金額くらい増えているんじゃないでしょうか。高額所得者にとっては、何とも世知辛い世の中ですね。年収は変わってないのに手取りが減るって結構辛いですからね(笑)

まとめ

今回の話は年収1,000万円超稼いでいる人にしか影響は無いですけど、恐いのは10年後・20年後に年収1,000万円以下の給与所得控除枠が引き下げられる事ですね。

「税率アップ」と「所得控除の引き下げ」はどちらも実質的な増税ですが、人々に対するインパクトは「税率アップ」の方が遥かに大きいでしょう。

そこを利用して、全年収レベルの給与所得控除枠をしれっと引き下げる法案が出てくる可能性が無いことも、無いような有るような無いような。

下記ページの「所得税法等の改正」の解説PDFを見ると「現行の給与所得控除は手厚すぎー!主要先進国と比較しても手厚すぎー!(年収1,000万円以下の人たちの給与所得控除も含めて)」みたいな事が書かれているので、数十年後にはあり得るのかしら。

平成26年度税制改正の解説 : 財務省

というわけで、これで、まとまりのない「やっつけ記事」を終了したいと思います。

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