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労働

【中小企業経営者必見】雇用保険関連の助成金・給付金一覧 2013


この記事を読むのに必要な時間の目安: 12分ぐらい

こんにちは、今日は毛並みを変えて特に小規模な企業が知っておきたい雇用保険関連の助成金や給付金・奨励金を貰える制度を紹介しておきます。大規模企業は社労士や優秀な人事部がしっかりとやっているので問題ないでしょう。文中に登場する金額は基本的に中小企業の場合で書いていますので要注意。

非正規雇用労働者育成支援助成金
有期契約の社員に対し、一般職業訓練(Off-JT)または実習型の訓練(Off-JT+OJT)を行った場合

Off-JTの場合
賃金助成・・・800円(時間)
経費助成・・・上限30万円

OJTの場合
実施助成・・・700円(時間)

7月で申請が停止しています。

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正規雇用労働者育成支援奨励金
正規で雇っている社員に対して職業訓練を行った場合

対象者1人当たり上限20万円まで。

7月で申請が停止しています。

海外進出支援奨励金(留学)
正規で雇っている社員を海外留学させて、会社がその費用を負担した場合

授業料・・・上限100万円
生活費・・・上限75万円(実際に支払った費用の3分の2まで)

7月で申請が停止しています。

海外進出支援奨励金(送り出し)
正社員を海外子会社等に「出向」さて、会社がその実地訓練にかかった費用を負担した場合。

実地訓練費・・・上限20万円(1人あたり)
生活費・・・上限75万円(実際に支払った費用の3分の2まで)

7月で申請が停止しています。

被災地復興建設労働者育成支援奨励金

被災地を復興するために必要な建設人材を育てるために、訓練を受けさせてその費用を会社が負担した場合

訓練費用・・・上限20万円(1人あたり)
Off-Jtの受講に関する宿泊費・・・上限1泊5,800円(支払った費用の3分の2まで)

7月で申請が停止しています。

人材育成型労働移動支援奨励金(再就職コース)

会社都合で離職した人(解雇された人など)を正規の社員として採用し、職業訓練を行った場合

Off-JTの場合
賃金助成・・・800円(時間)
経費助成・・・上限30万円

OJTの場合
実施助成・・・700円(時間)

7月で申請が停止しています。

人材育成型労働移動支援奨励金(出向コース)

社員を新たに出向により受け入れて、その社員に職業訓練を行った場合

Off-JTの場合
賃金助成・・・800円(時間)
経費助成・・・上限30万円

OJTの場合
実施助成・・・700円(時間)

7月で申請が停止しています。

若年者人材育成・定着支援奨励金

35歳未満の働き盛りの人を正社員として雇用することを前提として座学と実習を組み合わせた訓練を行った場合

訓練奨励金・・1人1月あたり15万円(最大15万円×24万円=360万)
正社員雇用奨励金・・・1人あたり50万円

詳細はこちら

雇用調整助成金

会社が立ち行かずやむなく事業縮小を行い、社員を休業させたり、出向させたり教育訓練を受けさせた場合

1人1日あたりの受給額の上限7830円

計算の詳細はこちら

労働移動支援助成金

再就職援助計画の対象者となる社員の再就職支援を行った時

支給対象者1人当たり上限40万円

⇒詳細はこちら

トライアル雇用奨励金

職業経験や、技能の少ない求職者を試しに雇用してみた場合。需給のミスマッチを防ぐため短期間雇って適切を見極めたい場合に使える。

トライアル雇用一人当たり月額4万円(最大3ヶ月)

注意:トライアル雇用奨励金については、従来、若年者トライアル雇用などの対象者ごとの制度でしたが、平成25年5月16日から対象者要件を見直し、フリーター・ニートなどの若年者・中高年齢者・母子家庭の母など職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、より広く適格者に有効活用されるよう、制度を一本化(障害者トライアル雇用を除きます。)しました!

詳細はこちら

キャリアアップ助成金

パートタイマーの人や派遣社員などのキャリアアップに取り組んだ時

1人あたり最大30万円

詳細はこちら

中小企業定年引上げ等奨励金

65歳以上への定年の引き上げなどを実施した場合

条件によるが最大120万円。但し25年3月31日で廃止。

高年齢者雇用安定助成金

高年齢者を、積極的に活用した場合

対象社員1人あたり70万円など

⇒詳細はこちら

特定就職困難者雇用開発助成金

高年齢であったり、障害を持っておりなかなか修飾が決まらない人をハローワーク等の紹介で雇い入れた時

社員の年齢や障害の重さ等により金額は変わります。
⇒詳細はこちら

高年齢者雇用開発特別奨励金

65歳以上の高齢者をハローワーク等の紹介で雇い入れた場合

一人あたり90万円

⇒詳細はこちら

精神障害者等雇用安定奨励金

精神に障害を持った人が働きやすい職場づくりに取り組んだ場合

⇒詳細はこちら

発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金

その名の通り発達障害や難治性の疾患にかかっている人をハローワークの紹介で雇い入れた場合

1人あたり最大135万円

詳細はこちら

障害者初回雇用奨励金

中小企業者が、初めて障害者を雇用した時。まずはハローワークへ求人票を提出する必要があります。

1人目の障害者に限り120万円

詳細はこちら

沖縄若年者雇用促進奨励金

沖縄で事業所を作ったりした場合に沖縄県内の35歳未満の求職者を3人以上雇用した場合

支払った賃金の3分の1までの補助が1年間(定着率が良い企業の場合は2年間)

詳細はこちら

通年雇用奨励金

北海道や東北は豪雪等の影響により季節的業務が多いが、そういう人たちを対象に(65歳未満のもの)を通年採用で雇用した場合

1人あたり54万円が限度。その他色々有り。

詳細はこちら

地域雇用開発奨励金

特に雇用機会が不足している地域において、会社の設置・整備を行いハローワークからの紹介により社員を雇用した場合

支給金額:50万円~800万円(事業所の規模・対象社員の人数により変わる)

詳細はこちら

被災者雇用開発助成金

東日本大震災の被災者の人をこようした場合

支給金額:30万~90万

⇒詳細はこちら

震災関連人材育成支援奨励金

東日本大震災による被災者を雇用した中小企業がそのものに対して職業訓練を行った場合

1訓練コースあたり上限20万円

⇒詳細はこちら

キャリア形成促進助成金

社員のキャリア形成の効果的な促進を図るために会社が社員に対してアクションを起こしキャリア形成の機会を作った場合

⇒詳細はこちら

建設労働者確保育成助成金

建設関係の会社が若者に魅力のある職場づくりや技能向上に取り組んだ場合

⇒詳細はこちら

子育て期短時間勤務支援助成金

育児休暇終了後の社員などに対して短時間勤務制度を導入し、それを社員が利用した場合

支給金額:1人あたり10万~40万

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期間雇用者継続就業支援コース

中小企業において初めてパートや派遣などの正社員以外の期間雇用の社員が育児休業を取得し場合

1人あたり15万~50万

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代替要員確保コース

社員が育児休業取得後に、育児休業取得前の地位や職務に復帰できる制度を作った場合

1人あたり15万円

詳細はこちら

休業中能力アップコース

育児休業者や介護休業者の職場復帰を円滑に行う措置(職場復帰プログラム)を行った場合
職場復帰プログラムとは講習などのこと。

支給金額はプログラムに応じて変動

詳細はこちら

職場意識改善助成金

残業時間や有給休暇の取得促進など働きやすさを追求した場合

職場意識改善コース・・・上限20万円
労働時間管理適正化コース・・・上限60万円

⇒詳細はこちら

中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成)

評価・処遇制度の見直しや健康づくり制度を設けるなど雇用管理改善に資する制度の導入を行った場合

評価・処遇制度・・・40万
研修体系制度・・・30万
健康づくり制度・・・30万

⇒詳細はこちら

受動喫煙防止対策助成金

中小企業が受動喫煙を防止するための措置を行った場合

助成率は2分の1で助成金の上限は200万円

詳細はこちら

高年齢雇用継続給付

60歳以上65歳未満の社員の賃金が、60歳時点の賃金の75%未満になった場合。こちらの制度は会社ではなく個人本人に対して支給されます。

給付金の早見表はこちら

育児休業給付

社員が1歳未満の子の育児をするために休業する場合。こちらも社員個人に対して支給されます。

通常休業開始時の賃金日額×支給日数×40%(但し当面の間は50%)

詳細はこちら

教育訓練給付

社員個人が自らの意思で厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を自費で受講し、能力開発を行った場合。こちらも社員個人に対して支給されるものです。

入学金及び受講料の合計額の10%(上限10万円)

詳細はこちら

介護休業給付

社員が家族のために介護休業する場合。社員個人に対する支給。

休業開始時の賃金日額×支給日数×40%

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創業補助金

地域で起業する場合

条件により補助上限額は200万~700万

詳細はこちら

ものづくり補助金

ものづくりをしている中小企業が顧客ニーズにきめ細やか区たく対応したような試作開発や設備投資を行う場合

補助対象経費の3分の2まで。上限1000万円、下限100万円。

詳細はこちら

なお、雇用関係については給付金制度では有りませんが、「雇用促進税制」と言って一定の条件に従えば雇用者一人あたり40万円の税額控除をうけられる制度も有ります。⇒制度詳細へ


如何でしたか?記事公開のタイミングが遅くなってしまったので2013年開始のものでも既に申請受付が停止しているものが有りますね。こういう情報は知っているか知らないかだけの世界です。知っていれば費用を浮かせる事ができるし、知らなければ全額負担になる。

貴方の会社で今契約している社労士や税理士はこういう情報を流してくれましたか?特に大先生と呼ばれる先生がいるところほど、このような情報は教えてくれないものです。今の地位にあぐらをかいている人がほとんどですから。

もし、全く情報が流れてきていなかったのならば貴方と契約している専門家は全然顧客ニーズを考えていない人なのでしょう。出来るだけ早期に、親身になって会社経営をサポートしてくれる専門家を見つけましょう。

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